最近、政治の中で納得のいかないことがあります。
亀井静香郵政改革・金融大臣の「モラトリアム法案」です。
中小企業の借り入れ金の返済を猶予するという内容ですが、これだけの不況であればいたし方ないのかもしれませんが、どうも納得がいきません。
詳細に関してはまだ、詳しく発表されていませんのでよくわかりませんが、要するに
・資本金や従業員数で決められた基準以下の中小企業が対象
・毎月の返済金だけを一定期間猶予する
ということであろうと思われます。
返済しなくてよいということではなく、一定期間だけ金利も元本も払わなくていいよーということですよね?
では、その支払わなくてもいい期間の金利はだれが負担するのですか?
まさか、金融機関が負担を負うのではあるまい。
(そんな太っ腹な金融機関があれば見てみたいものです)
ということは、国民の税金が使われるということですよね?
納得がいきません。
経営努力をして、利益を上げ、税金を支払っている会社はどうなるのですか?
これこそ競争原理でいえば、国の依怙贔屓ということではないでしょうか?
苦しから国が借金の返済を猶予することを許可する。
そこまでひどい状態なのか私にはよくわかりません。
この法案がどうしても必要な状況説明があってもいいと思うのですが、それがありません。
どうも納得がいきません。
さらに、会社更生法というのも納得がいきません。
負債総額が数十億円、数百億円という単位になっても、返済はその100分の1で良くなります。
さらに、その支援に官公庁も協力している節があります。
救済は必要でしょうが、もっと納得のいく説明が必要なのではないかと思います。
みなさんどう思われますか?
[0回]
PR