電気事業連合会会長、関西電力電力社長 森祥介社長の御言葉です。
関西電力では、昨年からユーテイりティーサービスを始めたとのこと。
電気だけではなく熱や水処理、空調など企業活動に関わるインフラ全般を提供するもの。
設計、施工だけではなく設備の保守や運用管理も一括して請け負い、すでにシャープ堺工場、IPSアルファテクノロジー姫路工場、伊丹市のショッピングセンターでも採用されているそうです。
電気事業業者が風下まで降りてきて、エンドユーザーを押さえはじめてきているのですね。
しかも、エネルギーでは敵対関係にあるガス業者の領域まで侵入してきているということにはびっくりさせられます。
さて、表題の件、アメリカのオバマ政権のクリーンニューディール計画以来、自然エネルギーへの関心が高まってきていますね。
その中で、関西電力社長の言葉で「太陽光発電に議論必要」という真意は何なのかに興味を持ちました。
太陽光発電で作った電気はその場で使うならともかく、どこか別な場所に配電しようということになれば、電気事業者が持つ電気のネットワークにつなぐ必要があります。
これは、単純な話ではないそうです。
太陽は晴れていれば発電するけれど、雨が降れば発電しないので出力が一定ではないのです。
そこで、火力や水力での発電で消費量の調整をする。
原子力は瞬時に出力を上げたり下げたりするのには向きません。
日本の太陽光発電の能力は200万キロワットだと言われています。
原子力発電所のわずか2基分でしかありません。
これにも驚きです。
太陽光発電の発電効率は10~20%程度。
それに対し原子力発電のは約85%。
計算上、原子力発電所1基の3分の1ぐらいしか発電能力がないのです。
森社長曰く
「政府目標に従って太陽光発電を本格的に始めたとしても、供給力全体に占める割合は数%でしかない。太陽光発電に対する社会の期待は実力以上のものがあると思います。」
「別に太陽光発電を否定しているわけではありません。実際にシャープと共同で堺市臨海部で世界最大級の太陽光発電所を建設しています。」
「太陽光発電所で作られた電気を系統に入れるための技術的な課題が残っているのです。」
だから、「太陽光発電に議論が必要」なのです。
私も賛成です。
生産活動をしていくためには、エネルギーが必要です。
このままの生活を維持していくだけでも莫大なエネルギーが必要です。
全世界で消費が拡大していけば、それだけの生産と、消費が発生します。
森社長のおっしゃられたいことは、その辺も含めて太陽光発電に対する議論をも少ししなければならないということだと思います。
ある国では、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る時に使用する電気代の倍の価格で買い取り、差額を国が負担をして積極的に普及活動をしているところもあります。
つまりは、税金が使われているということです。
日本も2010年は現行25円程度の買い取り価格を50円程度で買い取ることが決定しています。
それを見越した太陽光発電設備の家庭への売り込みも激しさを増していくことと思われます。
そういう意味で、もう少し議論をしていったほうがいいのではないかと思います。
自然にやさしいことをするのに太陽光発電はいかがなものか?
もっと身近なこと、たとえば、こまめにスイッチを切るとか、省エネ家電に買い替えるとか、生活そのものを考え直し、エネルギーの使用を抑えるとか、たくさんあるような気がします。
いずれにせよ税金の使い方を含めた、自然にやさしい代替エネルギーができることを期待しています。
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