高齢者のいる世帯が４割に

今日の日経新聞に、総務省が発表した住宅・土地統計調査の記事がありました。

高齢者のいる世帯が４割に・・・。

７５歳以上がいる世帯は１１００万世帯で初めて１０００万世帯を超えたとのこと。
この影響は、住宅の設備面へ波及しているということです。

手すりの取り付け、浴槽はまたぎやすい高さへ取り替える、バリアフリー化など。

現状お住まいの家の改修工事はこれからますます増加していくのではないでしょうか？

また、気になる記事もありました。

「空き家」です。

空き家率が過去最高の１３．５％に達したということ。

この数字は１９６０年代から右肩上がりで８２０万戸に達しているようです。

原因は様々考えられますが、第一に空き家を取り壊すと税負担が重くなることにより、つぶれかけの家までも解体されていないということです。

土地の固定資産税は家が建っていれば本来の６分の１に軽減されますが、取り壊すと優遇が薄れ、支払う税の額が約４倍に跳ね上がります。

持ち主は売却や建て直しがない限り、そのままにしておくということです。

そのような土地の場所は大概が「売れない、売りにくい」土地だったりすることも多いのも事実です。

富山でも市内中心部で多く見かけますね。

また、国の住宅政策自体にも問題があったと思います。

今まで３０年経過した住宅の価値は「ゼロ」とみなしていました。

住宅業界はそのような家を造り続け、３０年ごとに家を建て替えることを消費者に進めていました。

最近は「１００年住宅」という家も出てきましたが、２０年以上前に建てられた家は、耐震の面、断熱性能でも劣っています。

そのような家をまるごと改修すると家一軒建てられるほどの費用がかかることもしばしばです。


この問題は消費税１０％後の住宅業界を占う大切なキーポイントとなっています。

個人や企業、地方行政だけでは解決しない問題。

政治がリードして改革していってほしいものです。