返済猶予

最近、政治が面白いですね？

郵政民営化見直しやら、中小企業に融資の返済猶予、国交省関係など、さまざまな問題を提起していただいております。

私が特に今注目しているのは、「返済猶予」です。

「え、本当なの？」と私自身疑ってしまいました。

当社も中小企業であって、銀行からの借り入れもあります。

業種の性格上、設備投資というものが少ないのですが、どこの会社でも必要な「運転資金」を借りています。

「１年間の時限立法で、返済は最長で３年間認める」というような内容になるようです。

猶予される企業は、どのような決算内容なのかわかりませんが、判断も大変だと思います。

しかしながら、「猶予」ということだけで、「返済免除」ということではありませんよね？

返済を延ばすということのので、１年後、２年後に返済できる売り上げと、利益が見込めるのであれば、願ったりかなったりなのかもしれません。

銀行側にとっても、追加融資しなくてもいいので、不良債権が減るかもしれません。


昨日２０日に厚生労働省から発表がありました、前公民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」は、１５。７％になったということです。

７人に１人が貧困状態ということになります。

この「貧困率」というのは、全人口の可処分所得の中央値（２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合です。

原因は、非正規労働者の広がりや、年金だけで暮らす高齢者が含まれることが主な理由といわれています。

ＯＥＣＤ加盟国中、メキシコ、トルコ、米国などに次いでワースト４位。

http://www.excite.co.jp/News/society/20091020/20091020E40.071.html

（毎日新聞より）

日本人はお金持ちで、豊かな生活をしていると思われていた、全世界の認識がまた崩れていくのでしょうか？


当社は、派遣登録事業者になります。

しかしながら、一般労働者を工場などに派遣するようなことは一切しておりません。

特定派遣とわれる、いわゆる昔からあった「特殊技能を持った人に派遣」というものです。

（現在は残念ながら派遣者はおりません）

一般派遣はよくない。

日本の政治の中で一番の汚点になる可能性があるのではないでしょうか？

労働者を単なる「物」として扱い、大企業有利の制度過ぎました。

１１月に労働局のほうからも講習会の開催案内が来ておりました。

派遣労働者を雇用する方向へ、今後強い監視活動もあると思います。

適正な賃金や、福利厚生が認められることを希望します。