３月４日に「辺野古移転」問題の和解が成立したという報道がありました。
「辺野古への移転はしません」という印象でニュースを見ていました。
「参議院選挙対策か？」
しかし、どうやら少し違っていたようです。
今回の裁判では、国側は「このまま裁判を争っても勝てそうにもない。ここで一旦引いて、和解を受け入れた方が良さそうだ。参議院選挙もあることだし・・。」
地方自治法という法律があり、「国と普通地方公共団体との関係」という名前の第２４５条があります。
国が知事に対して行う「関与」の手順があり、
イ 助言または韓国
ロ 資料の提出の要求
ハ 是正の要求
二 同意
ホ 許可、許可または承認
へ 指示
ト 代執行
と手続きを踏まないといけないと明記されています。
それらの措置を行う場合も「その目的を達成するために必要な採用限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなかればならない」と制約を受けているそうです。
つまり、裁判所は国に対し、適切な手続き、順番を踏んでくださいね、そうしないと国は負けますよ、と言われたので、和解案に応じただけのことのようです。
安倍政権では「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方には何ら変わりがない」ことを強調していて、米国との約束を守る姿勢は変えていません。
なんだかややっこしいですよね。
現在、言えるのは、「当面は工事にかかりません。少しお休みをします。しかし参議院選挙が無事に終わり、政権安定基盤が作れば、この問題は正式な手続きを踏みながら、沖縄県の了解を頂くように、お話し合いを再開していきますよ」ということだと思います。
一気に進みたい安倍政権。憲法改正の準備も進め、中国や北朝鮮の脅威に立ち向い、強い日本を取り戻すことを錦の旗印として、この国の矛盾を解決しようとする姿勢は評価できます。
しかしながら、もう少し前後左右を見る姿勢もあってよかったのではないかと思います。
それよりも、メディアの方々、もっとわかりやすく報道して頂けないでしょうか？
誤解してる人が多いですよ！！
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