１０月７日、富山経済同友会ビジョン委員会主催の勉強会がありました。
今回は「みずほ総合研究所チーフエコノミスト杉浦哲郎」さんの講演で、
「百年に一度の危機や民主党政権は日本経済をどう変えるのか？」
という演題でした。
内容は、
１．世界経済の最悪期は過ぎた
２．日本は一早く底打ち、しかし回復力は弱い
３．ポスト「危機」の日本経済をささえるもの
４．構造改革の主役は中小企業と地方
５．新政権の経済政策とその効果
という内容でした。
経済は最悪期を脱した・・・ということでしたが、その根拠は
・米国経済が回復基調になった
・欧州やアジアでも景気持ち直し
などを挙げていらっしゃいました。
日本でも、今年２月から３月ごろにかけて「底」だった可能性が強いということ。
しかし、回復したとはいえ、その力は弱い。
ということは、回復したという実感は感じにくいということなのかもしれません。
また、今後の成長産業は
医療、介護、育児、公共インフラの防災化（学校、病院、道路等）などを挙げておられます。
日本のモノづくりは中小企業が担っているところが多いと思います。
このような国は日本と、ドイツぐらいではないでしょうか？
アメリカはモノづくりのシステムが日本ほど整っていません。
そして、その中小企業は地方にあります。
長い時間をかけて蓄積された独自のノウハウや技術は中小企業にこそある。
新製品のｉｐｏｄの裏面の金属を研磨しているのは、新潟県燕市のたった４人しかいない中小企業だそうです。
最後・・・
今回の民主党新政権の経済政策は、自民党が行ってきた政策とずいぶん違いますね。
氏はこのようにまとめておられました。
・政府から民間への所得移転拡大＝「小さな政府」
政府支出を削減し、子供手当、高速道路無料化などによる民間部門の所得増
・企業から家計への所得分配シフト＝「プロ家計」
公共事業に代表される会社へのお金の分配から、子供手当、学費補助などによる一般家庭へお金をばらまく。
決定的な政策の違い。
うまくいくことを祈るしかありません。
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