来年度税制大綱を決定

来年度の税制が決定した。

今日の日経では、散々な書き方がされていましたが、私たちのような年収の少ない人や相続税に困らない人にとりましては、歓迎できる内容もあります。

まず、企業の税金が実質５％値下げされるということです。

中小企業にとりましてはこの５％は意義が大きい。

ほとんどの中小企業は利益が１０００万円以下が多いのではないかと思います。

決算をして、税金、税理士さんへの支払い、そして予定納税をすると来季早々には３００万円程度しか手元に残りません。

これが５００万円だったら１００万円程度になるのではないでしょうか？

その中の５％は、意義があると思います。

５％の減税で人材を雇用でき、国際競争力もつくというわけです。

個人では全体を見れば増税ということになります。

しかしながら「お金沢山持っている人、収入が沢山ある人」から取るという内容です。

年収１５００万円以上の方、相続を迎える方にはお気の毒ですが増税となってしまいます。

今回の改正ででは「お金の余裕のある皆さんにはご負担を頂きますが、法人税の値下げなどにより結果として正社員の雇用拡大につながり、総合的に格差が是正される」（菅首相）ということになります。

さて、今後の日本はどうなるのでしょうか？


私が思うには日本の個人預貯金が実質の消費に回っていないことが原因ではないかと思います。

たとえば、相続の問題。

日本人の平均余命が９０歳程度まで伸びています。

その方が多くの資産を持ってお亡くなりになりました。

(実際私どもの仕事の性格上、高齢者の方が多いのですが、必ず現金で支払われます）

相続となりますと、配偶者に１/２、残りの１/２を子どもが相続します。

半分をもらった配偶者が問題。

もらった年齢はおそらく８０歳代でしょう。

その配偶者が余命の中で消費する資産はあまりありません。

そして、その子供もです。

おそらく、５０歳代後半に達しようかという年齢になっています。

家のローンが残っていれば使うかもしれません。

しかしながら、あまりほしいものはなくなる年齢です。

そして、おそらく子育ても終了しています。

ということは、６０歳以上の方々でお金が周り、消費の年代（２０歳～５０歳程度）にはお金が回ってこないのです。

これが高齢化した日本の「お金、資産の実態」なのです。

考えてみてください。今年の大学生の就職内定率が最低になるといわれています。

お金を使うことをしない高齢者がより多くのお金を持ち、お金を使わずに貯蓄だけして、その結果若者が苦しんでいる。

未来のある若者にもっと雇用の機会なり、夢なりを持ってほしいと思いませんか？

税の面でいけば「消費税を上げる」というのが公平であるとは思いますが、高齢者がもっと消費するとは思えません。

今必要なのはやはり「雇用の拡大」ではないでしょうか？

それにより若者は将来に光がさし、結婚と子育てをして日本を支えていく力となる気がします。

みなさん、お金を回しましょう！！！