日本のエネルギー政策

日本はエネルギー、つまり、物を動かしたり電気を作ったりする元のほとんどを海外に委ねています。

代表は「原油」と「石炭」、「天然ガス」です。

電気を作るというだけの利用で「ウラン」もありますが、もっとも高効率なエネルギーであるために扱いも厄介ですよね。

その｢エネルギー政策」に対しては、国が先導しないとどうしようもない面があります。

「エネルギー」が不足すれば国家の成長に陰りが射します。

そのため国は石油業界、電力業界に対し、規制や補助金などを出してきました。

そんな中、今回の福島第一原発事故が発生しました。

もともとの仕組みや国のあり方を考えてきたのは、政治家であり官僚であったと思われます。

そこに民間企業が参加してさまざまな恩恵を受けてきました。

石油元売り各社もそうであったと思います。

しかしながら、石油元売り事業は斜陽産業となりつつあります。

１９７０年代のから３０年間にエネルギーに占める割合が７０％から５０％まで減少しているそうです。

自動車の燃費向上や電気自動車へのシフト、電気を作るのに今後は「シェールガス」に転換されていくことになります。

「シェールガス」については以下を参照してください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B9

では、日本のエネルギー政策をどうしていけばいいのでしょう？

菅総理が、Ｇ８で言い放ったように「２０２０年代の早いうちに太陽電池などの再生可能エネルギーで電力需要の２０％を賄う目標」を掲げていけばいいのでしょうか？

それとも、原子力による発電システムをもっと安全なものにし、さらに放射線物質を取り除く技術やその保管方法などで技術革新していくのか？

いずれにせよ、今後２０年ほどは「原子力発電」に頼った「エネルギー政策」を続けなければならないことは確かではないでしょうか？

昨日も京都府が福井の原発を再稼働するときには、京都府の同意も必要だと話をされたようです。

大阪府も政治的なパフォーマンスを続けている状況の中、今年の夏を本当に乗り切ることができるのかが見ものです。