本日の時事通信によると日本は消費税を１５％にせよと分析した結果を発表しようです。
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4～5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。
この参議院選の前から言われていたこととは言え、日本の財政を何とかするには、直接税である消費税を上げることは避けてとおれないと思います。
最大野党の自民党も消費税１０％を容認しています。
その他の党は、否認。
否認するしか国民の支持を得られないからなのかも知れません。
しかしながら、辺野古問題で「絶対反対」を貫いた社会党は１議席も取れませんでした。
反対するだけではなく、しっかりとした案があれば国民も納得したのではないでしょうか？
絶対反対することで社会党は国民に「ＮＯ」と言われたとしか言いようがありません。
私自身は、致し方ないと思います。
しかしながら、納得のいく理由をちゃんと説明して、ＩＭＦ通達にもあるように消費の動向を見ながら段階的に慎重に進めるべきではないでしょうか？
日本はもはや、大量生産、大量消費の国ではありません。
国民自身がそのことを十分に理解しながら生活していると思います。
もはや、バブルの時の消費を願っているとは思えません。
その辺を与党がしっかりと国民に説明し、決断していく時期に来ているのではないでしょうか？
国民はマスコミに踊らされてきたところはあります。
マスコミも大罪も認め、今後のあるべき日本の姿を議論すべきではないでしょうか？
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