安保法施行

問題、難題の多い安全保障関連法が、３月２９日午前０時に施行されました。

日本は戦後の平和主義からの転換期を迎えることになります。

今日の日経に背景を詳しく説明されていました。

アメリカの役割の変化に伴い、東南アジア諸国は自国の脅威に自ら立ち向かわなかればならなくなっていることは、オバマ大統領の「米国は世界の警察官ではない」という言葉に象徴されます。

中国の脅威にも日本が行動を示すことを要求しています。

日経は、「安全保障関連法は違憲だという批判がある。だが、日本が集団的自衛権を行使できるのは、国の存立が危うくなった時だけだ。憲法が認める範囲内といえるだろう。」と述べています。

原則は容認ということだと思います。

但し、国民が「この人の決断なら間違いない」と安心できるリーダーでなければ、この法制は昨日しないと述べて、国の最高指揮官である首相の役割を重視しています。

軍事カードがないから外交力が弱い。政治家や官僚はこのようなことを言ってきた。今後は軍事力を使わずに済むためにこそ、外交がさらに大切になるでしょう。

アジアの安定に日本の果たす役割は益々大きくなることを忘れずに、この法律が施行されることがないようなしたいものです。