昨今の円安による輸出増加は、大企業にとりましては好条件であることは周知の事実ですが、生産を国内に移す製造業が増加傾向にあるということです。
2年前、1ドル＝８０円を切ることもあったのが安倍政権が誕生した以降は1ドル＝１２０円に振れる場面が続いています。
２年間で約４０円の円安。
これは１企業が吸収できるものではありません。
円高基調の時、製造業は海外移転や生産移管を続けてきました。
中国や東南アジアへ工場を作った企業は、製品を日本に輸出し、利益を上げてきたのです。
それが、１２０円台、１３０円になれば海外生産の価格競争力がなくなってしまいます。
また、中国の労働者賃金が上昇していることもハンディとなっているようです。
その結果、国内向けの製品を国内で生産するという機運が高まって来ており、エアコンや家具などの分野ではすでに実施しているようです。
生産は都市圏でするわけではなく、地方の生産拠点で生産を開始することになります。
と言うことは、地方経済にとりましては、願ったり叶ったりという状況になってきます。
先月、ある富山の大手製薬会社の社長が、「富山に生産拠点が増えるだろう」とおっしゃいました。
その時に、円安が製造業の国内回帰を促進するというお話だったのですが、どうやら現実味を帯びてくる予感がします。
製造するには電力、水、労働力が必要です。
その意味からすると富山は工業立県としては好適地といえるのではないでしょうか？
３月には新幹線も来ます。
富山はこれから面白くなるかもしれませんね。
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