今日の日経トップは「介護保険、持続へ一歩」でした。
医療介護総合推進法が１８日に成立し、平成２７年８月から変わるという内容です。
制度改革の柱は４つ。
第一は自己負担割合の引き上げ。
制度ができて以来、１割負担だったのが年間の年金収入が単身で２８０万円以上の人は２割負担となります。
高齢者全体の２割が介護を受ける際に負担増となるとのこと。
デイサービスを週３回受ける場合は１万円から２万円に増加します。
特養ホームの施設利用料も２８，０００円から３７，２００円に上がります。
第二は特養ホーム、老健施設、介護療養施設、ショートステイの施設利用で、預貯金が１，０００万円以上あれば部屋代、食事代の補助が打ち切りになります。
第三は特養ホームへの入所は原則「要介護３」以上に制限されます。
第四は軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管するということ。
市町村がボランティアやＮＰＯ、企業に委託する仕組みを導入し、効率化するということ。
これにより年間１４３０億円の削減につながるということです。
待ったなしの改革が必要な介護保険制度。
今の１割は、やはり負担が少なすぎると思いますが、経済状況に見合った負担割合の考え方は、今後エスカレートしていくようにも思われます。
現在の日本は、資産を持っているのが高齢者。
そのお金は動くことはなく、有効に使われるまでには時間がかかってしまっています。
また、お金がお金を生むのも資産を持っている人ほどその額が多くなります。
空家にしていたほうが有利だということも世の中のためになっていません。
将来に渡って持続するには、税収入の増改だけではなく、このような取り組みも評価すべきではないかと考えます。
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