ＡＰＥＣが11月11日からアメリカハワイで開催されますが、それまでに日本がＴＰＰに参加するのかどうかということを決定しなければならないようです。
あと、15日程度しかない中で今更議論の余地がないようにも感じられるのですが、今日の北日本新聞にも農業団体の集会の記事が出ていました。
賛成、反対の図式は以下の通りです。
賛成派・・・・経済団体
反対派・・・・農業団体、医師会など・・
賛成派は輸出した製品に対する関税がなくなり韓国に対抗できるということでしょうか？
また、アメリカとの友好関係も保たれるという理由です。
反対派は、関税がなくなることで、牛肉、米、その他農産物が関税の撤廃を受けて安く出回るということです。
日本の農業の崩壊を招くととも言っておられます。
医療団体は「自由競争になれば所得によって医療格差が生じ、国民皆保険が崩壊しかねない」ということが理由です。
このことだけではなく、非課税障壁、つまり、関税以外の方法、さまざまな社会制度や経済構造、医師法、薬事法、商法、年金制度、雇用制度までＴＰＰ参加で変えなければならないということが予想されるのです。
ＴＰＰの参加は、アメリカの論理、つまり、アジア太平洋地域の安全保障を含むアメリカの戦略としての見方をすべきなのです。
特に憂慮すべきは、中国です。
驚異的な経済成長をしている中国は、軍事大国の道も歩みはじめています。
中国初となる空母建造したり、ステルス爆撃機を開発したりと活発に動いているように見えます。
最近では、南シナ海の領有権を主張しています。
日本との問題であれば、「尖閣諸島追突事件」も軍事行動の一環ではないかと言われています。
さて、ＴＰＰに参加して良いのかということ。
そもそも日本が先の大戦に敗戦してからは、アメリカの核の傘の中にいることは動かしようもない事実です。
そして、戦後アメリカの都合のいいように憲法を作らされ、アメリカの農産物、小麦、トウモロコシなどの輸出先として日本人の「食」をコントロールし続けていきました。
その事実は現在も変わらないし、今後も変化しようがないでしょう。
もし、「アメリアからの自立」を明確にするとすれば、憲法を改正し、軍隊を持ち、日本の力だけで防衛していかなければなりません。
人間は「変化」を嫌います。
居心地のいい場所にとどまっているほうがいいに決まっています。
私どものような小さな会社でさえ、変化することに抵抗を持つ者がいます。
しかしながら、時代の変化に対応して行くには自ら「変化」していくしかありません。
政府とすればぎりぎりまで結論を言わないでいるような感じではありますが、ＴＰＰ参加の梯子は下ろすことが出来ない「決定事項」のような感じがします。
黒船来襲して開国をして、さまざまな制度、製品を学んで大国への道を歩んできた日本。
今一度、変化してみてもいいのではないかと思います。
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