ドタバタしながら「可決」した共謀罪法。
今日の新聞には非難する記事が１面に大きく出ていました。
富山の地方紙、北日本新聞は、「監視社会の懸念消えず」というコメントがありました。
法そのものの正当性を非難することではなく、その手法について批判的に書いています。
１５日早朝の参議院本会議で「中間報告」とかという手法で強行した行為は、数の論理で押し通し、自民への非難記事を掲載しています。
その背景には、「加計問題」があります。
文部省が昨日公表した、１４文章の存在を国会で審議されると、安倍総理自身の意見だということが明らかになる可能性もあり、早い幕引きをしたかったというのは事実でしょう。
日経も１面でこの問題を掲載しています。
「安倍一強浮かぶリスク」という記事では、やはり今回の手法が強引であると書いています。
また、７月２日に迫る都議選にも影響を及ぼしそうな勢いです。
都議選では自民は負けるでしょうね。
私は今回のことに関して、「共謀罪」そのものに関する議論が尽くされているとは言いがたいとは思います。
現行で犯罪を犯したとき、というより犯罪が起きそうになっているときの警察の動きそのものを疑問視するところがあります。
警察は、犯罪が起きた時しか動きません。
「人を殺したい」と言っただけでは動きようがないのは、その通りですが、そこに刃物を用意しただけでも動きません。
刃物を所持したことへの罪では動けるのかもしれませんが、大した犯罪ではないので、何もしないのが通例です。
今法案の良いところは、犯罪を犯そうと１人以上で画策すれば「罪」として警察が動けるという点だと思います。
犯罪とは何なのかの問題は別として、未然に防ぐことにできた犯罪は多いのではないかと思います。
人はその時の感情、流れだけで正当性があると勘違いし、犯罪行為を起こすこともあります。
それを防ぐことが出来るとすれば、この法律はあっても良いと思います。
東京オリンピックに向けて、テロ対策の一環でこの法案があれば良いというのもうなずけます。
もう少し、冷却期間を設ければ、そして加計学園の問題が出ていなければ、議論がされたと思うと、少し残念な気もしますね。
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