自衛隊法の改正に向けて自民党が動いているという記事を目にしました。
現行法では今回のようなアルジェリアでのテロ事件に際し、自衛隊は派遣できないそうです。
問題だ！！と思う理由は、日本人が海外でテロの被害に遭いながら、日本は内にもすることが出来ず、その結果、情報が後手後手になり、被害者の安否さえ諸外国に頼っている現状です。
フランスは、関係者でもあったことや近いということもありますが、軍を派遣していたようですね。
アルジェリアのガス田は国も関与しているということ。
一企業が単独で利益優先で行ったことでもないという話も聞きました。
いわば国家的な事業。
その有事の際に、日本国民を守れないということが「異常」ととらえなかればならないのではないかと思います。
このようなことをいうと、また｢右傾化」だと非難する人もいるのかもしれませんが、ちょっと考えてみましょうよ。
海外旅行に行って、その身分を保障してくれたり、保護してくれるのは外務省です。
日本人がどこに行っても安心していられるのはその辺の体制がしっかりしているからに他ありません。
今回の場合、人命救助のためにドンパチすればいいということを言ってるつもりはありませんが、やはり自衛隊法、そして憲法には穴があるような気がしてなりません。
被害に遭われたご遺族の方もさぞかし歯がゆい思いをされたのではないでしょうか？
自民党が本気で憲法改正を行おうとしているのであれば、大いに議論をして、現状の国際情勢に即した内容で、しかも日本人自ら作成した憲法へ改正していけばいいのではないかと思います。
こんな悲惨な事件が今後も起こり得る可能性が山ほどあるはずです。
「そのようなところにいかなかればいいのじゃないか？」という意見もあるかもしれません。
しかし、そのように絶対に安全な国だけを相手にしていうことは、世界の中で果たすべき役割から逃げると言うことにもつながり、結果、国際的な地位も下がって、国家の損失にも繋がります。
今の若い人たちのなかには、世界に出て、自分の能力を試していきたいと考えている人たちも大勢います。
その立志あふれる若者のためにも、今回の事件を教訓にして、よりよい自衛隊法、そして憲法になるようにしなかればなりません。
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